区分所有者の義務と責任とは?

マンションの区分所有者の義務と責任とは?@

マンションというのは、
一つの建物を多くの人が区分して所有していますので、

 

その所有する人々の意識の違いによって、
全体の合意形成は非常に難しいといえます。

マンションの区分所有者の義務と責任とは?A

また、権利関係や利用関係の複雑ですし、
建築技術的判断の難しさなどから、
管理組合の運営活動を停滞させ
不活性化しているケースも少なくないようです。

 

ちなみに、マンション管理に無関心の区分所有者が多数いるのも現実です。

 

こうした背景もあって、平成12年
「マンション管理の適正化の推進に関する法律(適正化法)」
が制定されたのです。

 

この法律では、マンションの区分所有者等は、
マンションの管理に関して、
管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならないと、
その努力義務が課せられています。

区分所有者の責任について

区分所有法では、
管理組合の代表者である管理者(理事長等)が、
その職務の範囲内で第三者との間にした行為について、
区分所有者がその責めに任ずべき割合は、
共用部分の負担割合に定める割合と同一の割合とされています。

 

ただし、規約で別に負担割合が規定されているときは、
その割合によるともされています。

 

ちなみに、この規定は、
本来、区分所有者は管理組合に対して、
管理に要する費用を支払っていますので、
それ以上の責任は問われるはずはないのですが、
管理組合財産だけでは全額を支払えないケースもあるためです。

 

その場合、債権者は管理組合に対しても、区分所有者に対しても、
支払いを請求することができますが、

 

各区分所有者は、
共用部分の持分の割合に応じた額についてだけ責任を負えばよいのです。

 

ただし、規約によって別の定めもできると明記されていますので注意は必要です。

 

なぜ、区分所有者個人にまで債権者が請求することができるのかといえば、
それは、管理者(理事長等)がその職務に関して、
区分所有者の
「代理人として締結した契約上の効果はすべて本人である区分所有者に帰属する」
という代理行為の理論からきているのです。

 

なお、民法理論をそのまま流用しないで、
責任の範囲を共用部分の負担割合に制限しています。

 

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