不動産特定共同事業法とは?

不動産特定共同事業法とは?

不動産特定共同事業法というのは、平成7年に施行された法律です。

 

この不動産特定共同事業法の目的は、
不動産特定共同事業を営むものについて許可制度を実施して、

 

事業参加者が受けることのある損害を防止するための
必要な措置を講ずることにあります。

不動産特定共同事業法の内容は?

不動産特定共同事業法では、次のようなことを定めています。

 

■本法でいう「不動産」というのは、宅建業法2条1項に掲げる宅地と建物のことをいいます。

 

■「不動産取引」というのは、不動産の売買・交換または賃貸借のことをいいます。

 

■「不動産特定共同事業契約」というのは、各当事者が出資を行い、その出資による
共同の事業として、そのうちの1人または数人の者にその業務の執行を委任して不動産取引
を営み、不動産取引から生ずる収益の分配を約する契約等のことをいいます。

 

■不動産特定共同事業を営もうとする者は、都道府県知事※の許可を受けなければなりません。
※複数の都道府県に事務所を設置して事業を営む場合には、主務大臣です。

 

■許可の際には、資本や出資の額、契約約款基準等を満たさなければなりません。

不動産の証券化とは?

不動産の証券化というのは、不動産の所有者が、
流動化する目的で特別目的会社などのビークル※に所有する不動産を譲渡し、

 

その不動産から生まれる収益(キャッシュフロー)を裏付けとして、
社債や株式等の有価証券を発行して、
投資家から資金調達する仕組みの総称をいいます。

 

※証券発行主体となる器のことです。

 

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