所有権登記とは?/所有権留保等の禁止とは?

所有権登記はなぜ行うのですか?@

所有権登記というのは、
不動産の所有権に関する登記のことです。

 

民法では、不動産に関する物権の得喪と変更は、
登記がない限り、物権変動を第三者に対抗できないとしています。

所有権登記はなぜ行うのですか?A

なので、所有権登記は、不動産の所有権に関して、
成立した権利関係や法律関係を第三者に対して、
法律上主張することができるようにするために行います。

 

つまり、第三者に対抗するための法律要件を具備するために行うのです。

所有権登記後の権利関係は?

所有権登記が行われると、
権利関係は不動産登記簿に記載され、工事されます。

 

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所有権登記の記載は?

所有権に関する登記は、登記簿の甲区欄に記載されます。

 

なお、甲区欄には、
初めて甲区欄に記載される所有権保存登記と、
所有権の移転のためにされる所有権移転登記があります。

所有権留保等の禁止とは?

売主が売買の目的物を買主に引き渡したとしても、
次のような取引方法等があります。

 

■所有権留保
・残代金の保全のため、目的物の所有権を移転せずに自分に留保する取引方法です。

 

■譲渡担保
・いったん買主に移転した後、再び残代金保全のための担保として目的物の所有権を
売主が譲り受ける取引方法です。

 

ただし、これらの取引ですと、
売主の二重売買や倒産により、
買主が不測の損害を被る危険があります。

 

なので、宅建業法では、
宅建業者が自ら売主となる場合で、
次のような場合には所有権留保等を禁止しています。

 

■割賦販売を行う場合は、買主が代金の10分の3を超える支払いをすれば、
所有権を留保してはならないとし、譲渡担保として譲り受けてはならないとしています。

 

■一定の提携ローン付売買で、業者が買主の債務を保証する場合も、10分の3を超える
弁済や支払いをすれば、所有権留保は禁止されるとしています。

 

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