年収と毎月返済額の関係は?

住宅金融支援機構の年収に対する返済比率は?@

住宅金融支援機構融資の収入基準の原則は、
「毎月返済額の4倍以上の月収(必要月収)があること」
となっています。

 

さらに、年間返済額が年収に対して過度な負担にならないように、
必要月収のほかに
「総返済負担率」
を定めてこれについても審査しています。

住宅金融支援機構の年収に対する返済比率は?A

ちなみに、融資可能額の算出というのは、
サラリーマンなら税込年収、自営業者なら収入から
必要経費を控除した所得金額で行われますが、

 

住宅ローン返済は税金や社会保険料を支払った
手取りからの支払になりますので注意が必要です。

 

というのは、仮に年収に対する返済比率は20%だったとしても、
実質の手取年収で計算してみたら25%以上になるからです。

「総返済負担率」とは?

「総返済負担率」というのは、
収入に占める様々なローンの返済額※の割合のことです。

 

具体的には「フラット35」の場合は、次のようになっています。

 

■年収が300万円未満 → 25%
■年収が300万円以上400万円未満 → 30%
■年収が400万円以上700万円未満 → 35%
■年収が700万円以上 → 40%

 

ちなみに、民間融資の場合は、
年収に対する年間返済額の割合は
各金融機関で独自に定めています。

 

※住宅の取得に必要な借入金の返済額と、
それ以外の借入金の返済額の合計額です。

転職した場合の年収の計算方法はどうなるのですか?

転職や就職した人の計算方法は、次のようになります。

 

■前年中の転職・就職のケース
前年中の転職・就職後の収入を証する「源泉徴収票」
または「給与明細書」の支給額を月額計算して年収に換算します。

 

■1月以降の転職・就職のケース
1月以降に転職・就職した人は、1月以降の収入を証する「給与明細書」
の支給額を月額計算して年収に換算します。

 

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