財形住宅融資が利用できる人の条件は?

財形住宅融資が利用できる人の条件とは?@

事業主転貸の利用条件は各企業によって異なりますが、
住宅金融支援機構を通して申込む場合には、
次のすべての条件を満たした人が融資を受けられることになります。

 

■財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のうちのいずれかを
1年以上続けていて、貯蓄残高の合計が50万円以上であること。

財形住宅融資が利用できる人の条件とは?A

■財形融資の借入金の毎月の返済額の4倍以上の月収があること。

 

■建築・購入する物件を自分で所有し居住すること。
※共有者が申込本人か配偶者の親族であれば共有することが可能です。

 

■申込日現在、70歳未満※であること。
※リフォームの場合は79歳未満です。

 

■勤務先から住宅についての援助※を受けられること。
ただし、リフォーム融資を利用する場合は必要ありません。
※負担軽減措置のことです。

物件の床面積の条件はどのようになっているの?

物件の床面積の条件は次のようになっていますが、
公庫融資の条件よりも緩やかになっているのが特徴です。

 

<新築住宅購入融資>
■一戸建てなど
70u〜280u

 

■マンション(専有面積)
40u〜280u

 

<マイホーム新築融資>
70u〜280u

 

<リフォーム融資>
工事完了後40u以上

 

<リ・ユース住宅購入融資>
40u〜280u

 

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