財形住宅融資の申込窓口は?

財形住宅融資はどのような制度なのでしょうか?

財形住宅融資というのは、
雇用・能力開発機構が事業主を通じて
財形貯蓄をしている人に対して融資をする制度です。

 

そのため、財形住宅融資を受けるためには、
財形貯蓄の残高が50万円以上あることが前提になっています。

財形住宅融資の申込窓口はどちらになるのでしょうか?

財形住宅融資の申込窓口は、サラリーマンなのか公務員なのか、
勤務先は財住金に出資しているのかなどによって、
財住金、勤務先、共済組合、公庫の4種類に分かれます。

 

<財住金が申込窓口になる人>
民間企業のサラリーマンで、勤務先が財住金への出資をしていれば、
申込窓口は財住金になります。

 

<勤務先が申込窓口になる人>
民間企業のサラリーマンで、勤務先が事業転貸融資を導入している場合は、
申込窓口は勤務先になります。

 

<共済組合等が申込窓口になる人>
公務員の人は、共済組合等が申込窓になります。

 

<機構が申込窓口になる人>
上記以外の場合には、機構が申込窓口になります。
ただし、その場合には、勤務先に転貸制度がないということを証明する
負担軽減措置等の証明書が必要になります。

 

なお、勤務先や共済組合の種類によっても
取扱いが異なる場合がありますので、

 

利用する前に勤務先の人事・総務・福利厚生などの
担当者に確認してみましょう。

財住金の窓口とはどこにあるのでしょうか?

財住金の窓口は、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡にあります。

 

ただし、窓口によっては申込条件や融資内容が異なりますので、
申込窓口が財住金の人は、
最寄の窓口から資料を直接取り寄せるようにしてください。

 

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