平成14年に施行された都市再生特別措置法では、都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に都市再生本部を置くこととされました。

また、本部の所掌事務が一定のものとされました。

本部の所掌事務は、次のようなものとされています。

■都市再生基本方針案の作成・都市再生基本方針の実施推進
■都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案
■都市再生緊急整備地域ごとの地域整備方針の作成とその実施推進...など

都市再生本部は、次のような者で構成されています。

■本部長　⇒　内閣総理大臣
■副本部長　⇒　内閣官房長官、国土交通大臣
■その他関係閣僚

都市再生本部事務局というのは、都市再生本部の専属事務局として、次のような者から成るもので、内閣官房に設置されています。

■関係省庁の職員
■地方公共団体の職員
■民間団体等の職員