住宅金融支援機構のリフォームローンとはどのようなローンですか？
平成19年3月に住宅金融公庫が廃止されたことに伴い、同年4月に設立されたのが住宅金融支援機構ですが、こちらでは、旧住宅金融公庫廃止の経過措置を含めて、リフォームローンの申込みについては次の人に限って認めています。
●高齢者向け返済特例制度を利用して、バリアフリー工事を行う人
●耐震改修工事または耐震補強工事を行う人
●旧住宅金融公庫ですでに次の申込みを行った人
・つみたてくん（住宅債券）の積立者で一定の要件を満たす人
・住宅積立郵便貯金積立者で一定の要件を満たす人
ちなみに、収入合算、親子リレー返済、共有などのために、連帯債務者をたてることも可能です。この場合、高齢者向け返済特例制度を除いては連帯保証人の必要はありません。
なお、工事完了後の住宅部分の床面積についてはその上限はなく、50㎡（共同住宅では40㎡）以上に利用することができます。
申込者の条件はどのようになっているのですか？
申込者の条件としては次のようになっています。
●申込者本人、本人の配偶者、本人または配偶者の親族の所有する住宅をリフォームされる人
●申込日現在、79歳未満の人※
※高齢者向け返済特例制度を利用する場合は60歳以上の人。なお、年齢の上限はなく、親子リレー返済を利用する人の場合は79歳以上でも申込みが可能です。
●住宅金融支援機構借入金の毎月返済額の5倍以上の月収（必要月収）のある人
住宅ローン控除は受けられるのですか？
リフォーム融資のすべてについていえることなのですが、住宅ローン控除については、借入期間が10年以上のもので、検査済証か建築士による増改築工事証明書を確定申告書に添付することで認められます。
ただし、住宅ローン控除が受けられない修繕や模様替えもありますので事前に確認するようにしてください。 |
リフォームローンの有担保・無担保のメリットとデメリットは？
金融機関では「リフォームローン」「住まいのリフレッシュローン」などの名称で、リフォーム専用のローンを取り扱っていますが、これは有担保ローンと無担保ローンに分かれます。
通常、無担保ローンは、有担保ローンよりも返済期間が最長10～15年と短く、金利も高く設定されています。
一方、有担保のリフォーム融資は、通常の住宅ローンの融資条件に組み込まれている場合が多いので、無担保のものよりも低利で融資額が大きく、長期返済が可能です。
しかしながら、有担保ローンは、融資手続が複雑で、抵当権や保証料などの諸費用がかかりますので、金利差や返済期間によっては無担保ローンの方が総返済額が少なくなる場合もあります。
なお、リフォーム融資の利用の際に担保設定が伴う場合には、リフォームをする住宅の既存借入金があれば、その金融機関の窓口で利用する方が、相談・審査・担保設定などの申込手続をスムーズに行えるというメリットがありますので、できるだけ便利で活用しやすいリフォーム融資を検討するようにしたいものです。
公的なリフォームローンはありますか？
住宅金融支援機構の住宅融資に「バリアフリーリフォーム融資」というのがあります。
また、財形住宅融資はリフォームの工事のも利用可能ですが、どちらも有担保で低金利で利用できます。
ちなみに、フラット35ではリフォーム融資はありません。 |
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