二世帯住宅応援ローン「親想い」の融資条件はどのようなものですか？
二世帯住宅応援ローン「親想い」の融資条件は次のようなものです。
●資金の使途
・一戸建て住宅の新築、増改築資金※
※延床面積80㎡に限ります。
・土地および一戸建住宅の購入資金※
※土地のみの購入は不可です。
●借入資格
・継続して安定した収入（前年度の税込年収200万円以上）があり、融資金の返済ができる人
・借入時の年齢が満60歳以上の親と同居される人
・借入時の年齢が満20歳以上60歳以下で、最終返済時満80歳未満の人
・同じ勤務先に満3年以上勤務している人※
※自営の場合は営業開始後満3年以上経過している人
・団体信用生命保険に加入を認められる人
・中央三井信用保証（株）の保証が受けられる人
●融資期間
最長35年（1か月単位）
●融資額
次のうちのいずれか低い方の金額になります。
・最高1億円
・購入価格または建築価格
・年間返済額と年収の割合が次の範囲内となる金額
（a）前年度の税込年収が250万円未満 → 25％
（b）前年度の税込年収が250万円以上400万円未満 → 30％
（c）前年度の税込年収が400万円以上 → 35％
※他の借入金がある場合はその返済額も含みます。
●返済方法
元利均等返済方式または元金均等返済方式のいずれかを選択すます。
※年2回のボーナス払いも可能ですが、ボーナス払いの場合には借入額の50％以内とします。
●融資利率
借入当初に「固定金利コース」または「変動金利コース」を選択できます※。
・「固定金利コース」は2・3・5・10・20・35年の固定金利コースがあって、期間中は利率が変動しません。
・「変動金利コース」は当社所定の利率を適用し、年2回借入利率の見直しを行います。
※利率は適用利率より0.3％引き下げます。
●団体信用生命保険
当社の指定する生命保険会社の団体信用生命保険に加入します。
※保険料については当社が負担します。
●担保
取得物件に当社指定の保証会社のための第一順位の抵当権を設定登記することが原則です。 |
住宅金融支援機構のリフォームローンとはどのようなローンですか？
平成19年3月に住宅金融公庫が廃止されたことに伴い、同年4月に設立されたのが住宅金融支援機構ですが、こちらでは、旧住宅金融公庫廃止の経過措置を含めて、リフォームローンの申込みについては次の人に限って認めています。
●高齢者向け返済特例制度を利用して、バリアフリー工事を行う人
●耐震改修工事または耐震補強工事を行う人
●旧住宅金融公庫ですでに次の申込みを行った人
・つみたてくん（住宅債券）の積立者で一定の要件を満たす人
・住宅積立郵便貯金積立者で一定の要件を満たす人
ちなみに、収入合算、親子リレー返済、共有などのために、連帯債務者をたてることも可能です。この場合、高齢者向け返済特例制度を除いては連帯保証人の必要はありません。
なお、工事完了後の住宅部分の床面積についてはその上限はなく、50㎡（共同住宅では40㎡）以上に利用することができます。
申込者の条件はどのようになっているのですか？
申込者の条件としては次のようになっています。
●申込者本人、本人の配偶者、本人または配偶者の親族の所有する住宅をリフォームされる人
●申込日現在、79歳未満の人※
※高齢者向け返済特例制度を利用する場合は60歳以上の人。なお、年齢の上限はなく、親子リレー返済を利用する人の場合は79歳以上でも申込みが可能です。
●住宅金融支援機構借入金の毎月返済額の5倍以上の月収（必要月収）のある人
住宅ローン控除は受けられるのですか？
リフォーム融資のすべてについていえることなのですが、住宅ローン控除については、借入期間が10年以上のもので、検査済証か建築士による増改築工事証明書を確定申告書に添付することで認められます。
ただし、住宅ローン控除が受けられない修繕や模様替えもありますので事前に確認するようにしてください。 |
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