親子二世代ローンとはどのようなタイプのローンですか？
親子二世代ローン（親子ペアローン）というのは、二世帯住宅を考える人たちに適した民間住宅ローンで、高齢のため単独では短期の返済期間になり融資額が少なくなってしまう人でも、子供と協力することでこれらのデメリットがカバーできる商品です。
公庫にも親子が共同してローンを組み、共同して返済していく「親子リレー返済」がありますが、これの民間版といったところです。
ちなみに、「親子二世代ローン」であれ「親子リレー返済」であれ、資金の出所、返済負担の割合などの点で共有持分の割合が難しいですので、事前に税務署や税理士などの専門家と相談してから利用するようにしたいものです。
親子二世代ローンの特徴は？
例えば、親が60歳で子が25歳のとき、親が単独でローンを組もうとすると、完済時80歳未満が条件になっていますので、返済期間は最長19年間と短期になってしまいます。
このような場合、親子二世代ローンを利用すると、子の年齢から80歳までの期間が対象になりますので、35年の最長返済期間が可能になり、これによって、融資額も増額でき、毎月返済額も軽減させることができます。
また、一定の条件で子の年収を申込本人の年収に収入合算することもできますので、借りやすく返しやすくなるといえます。
団体信用生命保険はどうなっているのですか？
公庫では団体信用生命保険はどちらか一人の債務者が加入することになっていますが、りそな銀行の「親子二世代型」住宅ローンの場合には、父と子が1/2ずつの加入が条件になっています。 |
住宅金融支援機構の年収に対する返済比率は？
住宅金融支援機構融資の収入基準の原則は、「毎月返済額の4倍以上の月収（必要月収）があること」となっています。
さらに、年間返済額が年収に対して過度な負担にならないように、必要月収のほかに「総返済負担率」を定めてこれについても審査しています。
ちなみに、融資可能額の算出というのは、サラリーマンなら税込年収、自営業者なら収入から必要経費を控除した所得金額で行われますが、住宅ローン返済は税金や社会保険料を支払った手取りからの支払になりますので注意が必要です。
というのは、仮に年収に対する返済比率は20％だったとしても、実質の手取年収で計算してみたら25％以上になるからです。
「総返済負担率」とは？
「総返済負担率」というのは、収入に占める様々なローンの返済額※の割合のことです。具体的には「フラット35」の場合は次のようになっています。
●年収が300万円未満 → 25％
●年収が300万円以上400万円未満 → 30％
●年収が400万円以上700万円未満 → 35％
●年収が700万円以上 → 40％
ちなみに、民間融資の場合は、年収に対する年間返済額の割合は各金融機関で独自に定めています。
※住宅の取得に必要な借入金の返済額と、それ以外の借入金の返済額の合計額です。
転職した場合の年収の計算方法はどうなるのですか？
転職や就職した人の計算方法は次のようになります。
●前年中の転職・就職のケース
前年中の転職・就職後の収入を証する「源泉徴収票」または「給与明細書」の支給額を月額計算して年収に換算します。
●1月以降の転職・就職のケース
1月以降に転職・就職した人は、1月以降の収入を証する「給与明細書」の支給額を月額計算して年収に換算します。 |
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