財形住宅融資ガイド ※文字サイズ変更できます


財形住宅融資の申込資格は?


財形住宅融資の申込資格としてどのようなものがありますか?

次のような申込資格があります。なお、家族に申込資格者がいれば複数人で融資を受けることも可能です。

▽対象者
財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを1年以上継続していて、残額が50万円以上ある人。

▽収入基準
必要月収※として、毎年の返済額の4倍以上の月収がある人。ちなみに、フラット35と組み合わせるときは、それぞれの必要月収を合計した月収が必要になります。
※月収はボーナスを含めた年収の12分の1です。

▽居住状態
申込本人が所有し、完済時まで居住すること。

▽年齢
申込時に70歳未満の人。ただし、親子リレー返済を利用するのであれば、70歳以上でも申し込みはできます。

▽勤務先の負担軽減措置その他
・勤務先から5年以上にわたり毎年利子補給、住宅手当、低利融資などの負担軽減措置が受けられる人。
・所要資金の20%以上の頭金を用意できる人。

財形住宅融資の金利はどうなっているのですか?

財形住宅融資では5年ごとに金利の見直しが行われます。この場合、金利が上昇しても返済額の上げ幅は1.5倍を超えない範囲で調整されます。

ただし、超える分については、残っている返済期間内で調整され、返済期間が終了した時点でローン残高があるときは、原則として一括返済になりますので注意が必要です。
関連トピック
財形住宅融資の融資額とはどのようになっていますか?

財形住宅融資の融資限度額は、財形貯蓄の残高で決ることになります。

具体的には、 財形貯蓄残高の10倍と購入価格の80%とを比較していずれか低い方の額になり、最高で4,000万円までとなっています。

財形住宅融資の返済期間とはどのようになっていますか?

財形住宅融資の最長返済期間は、住宅の構造によって10〜35年となっていて、返済年数は1年刻みで選択することが可能です。

財形住宅融資の住宅の条件はどのようになっていますか?
住宅の構造によって次のようになっています。

▽建売住宅と新築マンション
●人が住んだことのない住宅
●申込日前2年以内に建てられたか、申込日後に完成予定の住宅
●建築基準法などに適合した住宅
●建売住宅の場合は、床面積(専有面積)が70u以上280u以下で木造住宅は一戸建てか連続建ての住宅。
●新築マンションの場合は、専有面積が40u以上280u以下の住宅。

▽中古住宅と中古マンション
●「リ・ユース住宅適合証明書」などにより適合することが認められている住宅。
●中古住宅の場合は、住宅の床面積が40u以上(リ・ユースプラス住宅は70u以上)280u以下の住宅。また、敷地面積は100u以上の住宅。
●中古マンションの場合は、専有面積が40u以上(リ・ユースプラスマンションは50u以上)280u以下の住宅。

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