財形住宅融資ガイド ※文字サイズ変更できます


財形住宅融資の住宅ごとの条件は?


財形住宅融資を受けられる建売住宅の条件にはどのようなものがありますか?

次のような条件を満たした住宅です。
●申込日前2年以内に建てられ、人が住んだことがない住宅であること。
●建築基準法などに適合した住宅であること。
●床面積(専有面積)は70u以上280u以下の住宅であること。
●木造住宅の場合は、一戸建てか連続建ての住宅であること。

財形住宅融資を受けられる新築マンションの条件にはどのようなものがありますか?

次のような条件を満たしたマンションです。
●申込日前2年以内に建てられ、人が住んだことがないマンションであること。
●建築基準法などに適合したマンションであること。
●専有面積が40u以上280u以下のマンションであること。

財形住宅融資を受けられる中古住宅の条件にはどのようなものがありますか?

次のような条件を満たした住宅です。
●「適合証明書・確認書」でリ・ユース住宅などに適合することが証明・確認されている住宅であること
●住宅の床面積が40u以上※280u以下である住宅であること。
※リ・ユースプラス住宅は70u以上です。
●敷地面積が100u以上の住宅であること。

財形住宅融資を受けられる中古マンションの条件にはどのようなものがありますか?

次のような条件を満たしたマンションです。
●「中古マンションらくらくフラット35」の「適合証明書が省略できる中古マンション」であることが確認されているマンションであること。
●専有面積が40u以上※280u以下であること。
※リ・ユースプラスマンションは50u以上です。
関連トピック
財形住宅融資の申込資格としてどのようなものがありますか?

次のような申込資格があります。なお、家族に申込資格者がいれば複数人で融資を受けることも可能です。

▽対象者
財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを1年以上継続していて、残額が50万円以上ある人。

▽収入基準
必要月収※として、毎年の返済額の4倍以上の月収がある人。ちなみに、フラット35と組み合わせるときは、それぞれの必要月収を合計した月収が必要になります。
※月収はボーナスを含めた年収の12分の1です。

▽居住状態
申込本人が所有し、完済時まで居住すること。

▽年齢
申込時に70歳未満の人。ただし、親子リレー返済を利用するのであれば、70歳以上でも申し込みはできます。

▽勤務先の負担軽減措置その他
・勤務先から5年以上にわたり毎年利子補給、住宅手当、低利融資などの負担軽減措置が受けられる人。
・所要資金の20%以上の頭金を用意できる人。

財形住宅融資の金利はどうなっているのですか?

財形住宅融資では5年ごとに金利の見直しが行われます。この場合、金利が上昇しても返済額の上げ幅は1.5倍を超えない範囲で調整されます。

ただし、超える分については、残っている返済期間内で調整され、返済期間が終了した時点でローン残高があるときは、原則として一括返済になりますので注意が必要です。

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