財形住宅貯蓄について教えてください。
マイホームを購入するには、まずはしっかり貯金をするのが王道ですが、財形住宅貯蓄はまさにサラリーマンにぴったりの貯蓄方法です。
財形住宅貯蓄制度が対象としている人は、住宅を取得するサラリーマンですので、マイホームの頭金を貯めようと思ったら、まず勤務先に財形貯蓄制度があるかどうか確認してみましょう。
財形貯蓄制度というのは、財形住宅貯蓄だけでなく、一般財形貯蓄や年金財形貯蓄もあります。
一般財形貯蓄は利用目的を問わず年齢制限もないものです。また、財形年金貯蓄は老後資金向けとなっています。いずれも55歳未満でしたら利用可能です。
財形住宅貯蓄は、金融機関とサラリーマン本人が貯蓄契約を結ぶものですが、勤務先を通じて給与やボーナスからの天引きで積み立てることが条件になっています。
給与等からの天引きなので、貯蓄が苦手な人でも貯めやすい制度といえそうです。
財形住宅貯蓄の利息の優遇とはどのようなものですか？
財形住宅貯蓄では、元本550万円※について利息が非課税になっています。
ただし、財形住宅貯蓄で積み立てた預貯金を住宅取得やリフォームなどの頭金以外の目的で払出しをしてしまうと、過去5年分の利息が課税対象になり、20％の税金がかかりますので注意してください。
もし、転職した場合でも、転職先に財形制度があれば継続することも可能です。
※保険型の場合は、払込保険料等の累計が550万円までとなっています。
財形貯蓄のメリットは何ですか？
財形住宅貯蓄の利息の非課税のメリットはもちろんですが、1年以上継続して積立を行い、その残高が50万円以上あれば、財形住宅融資が受けられたり、どの財形貯蓄でも財形教育融資が受けられるなどのメリットがあります。 |
財形住宅貯蓄に加入できるのはどのような人ですか？
財形住宅貯蓄に加入できるのは、55歳未満のサラリーマンで、事業主に「給与所得の扶養控除等申告書」を提出している人です。
ただし、1人につき1契約となっていますので注意してください。
取扱金融機関はどこになるのですか？
取扱金融機関は、銀行、信託銀行、信用金庫、郵便局、証券会社、生命保険会社、損害保険会社などです。
積立期間はどのくらいですか？
財形住宅貯蓄の積立期間は、定期的に5年以上となっています。
利息の非課税限度額はいくらまでですか？
元本550万円※までです。ですから、その金額を超えると、その超えた時点から発生する利息に対して20％の税金が課税されることになります。
※保険型の場合は、払込保険料等の累計が550万円までとなっています。 |
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