財形住宅融資の対象になる人はどのような人ですか？
財形住宅融資の対象になる人は、次の条件を満たした人です。
●財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを1年以上継続し、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ申込日に残高が50万円以上ある人。
●勤務先から利子補給、社内融資、住宅手当などの援助（負担軽減措置）を受けられる人。
●自分で所有し居住する住宅を建設・購入・リフォームする人。
●財形融資の毎月の返済額の4倍以上の月収がある人。ちなみに、他の借入金も含めた総返済負担率の審査も行われます。
●申込日現在、70歳未満である人。ただし、リフォーム融資は79歳未満です。また、親子リレー返済を利用する場合には、制限年齢以上でも申し込みができます。
では、融資を受けられる人はどのような条件で借りられるのですか？
融資の条件は次のようになっています。
▽融資額
財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄の合計残高の10倍、最高4,000万円まで借りることができますが、住宅取得価格の80％が限度となっています。
▽返済期間
取得する住宅のタイプと申込本人の年齢によって、短い方が最長返済期間になります。
●取得する住宅のタイプ
◎マイホームの新築・新築住宅の購入の場合
・耐火・準耐火・木造（耐久性） ⇒ 35年
・木造（一般） ⇒ 25年
◎中古住宅、リ・ユース住宅の購入の場合
・リ・ユースプラスマンション ⇒ 35年
・リ・ユースプラス住宅 ⇒ 35年
・リ・ユースマンション ⇒ 25年
・リ・ユース住宅 ⇒ 25年
◎リフォームの場合 ⇒ 20年
●年齢による最長返済期間
年齢による最長返済期間＝80歳－申込本人の申込時の年齢（1歳未満切上） |
財形住宅融資を利用するとどのようなマイホームを新築できますか？
次の条件にあてはまる住宅を買うことができます。
●住宅金融支援機構が定める建設基準に適合する住宅。
●住宅部分の床面積が70㎡以上280㎡以下の住宅。
●2007年以降に取得または取得予定の土地。この場合、土地面積の制限はありませんが、土地のみの取得だと融資は受けられません。
財形住宅融資を利用するとどのような新築住宅が買えますか？
次の条件にあてはまる住宅を買うことができます。
●1戸あたりの住宅部分の床面積が、次のものであること。
・一戸建て等 ⇒ 70㎡以上280㎡以下
・マンション等 ⇒ 40㎡以上280㎡以下（専有面積）
●申込日前2年以内に完成または工事中の住宅※で、建築基準法その他の建築関連法令に適合している住宅。
※未着工の住宅も含みます。
●まだ人が住んだことがない住宅。
●木造住宅の場合は、一戸建てか連続建てで耐久性向上措置を施している住宅。
●2つ以上の居住室※、台所、浴室、トイレがある住宅。
食事室を含みます。
●敷地の権利が、所有権や借地権（地上権で登記されているか、賃借権）である住宅。
※定期借地権付住宅に対する融資も行っています。
●申込日前に売主から申込本人または第三者に所有権の登記がされていないもので、申込後に申込本人の所有になる住宅。
※土地も含みます。 |
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