財形住宅融資の窓口はどこになるのですか？
財形住宅融資の窓口は、大きく分けると勤務先と住宅金融支援機構の2つがあります。
勤務先の窓口というのは、雇用・能力開発機構が勤務先（事業主）を通じて融資を行う「財形転貸融資制度」のことです。
一方、住宅金融支援機構の窓口というのは、「財形直接住宅融資」とか「機構財形住宅融資」と呼ばれるものです。これ以外にも住宅金融支援機構が窓口になるものには、共済組合が公務員を対象にした財形融資があります。
どの窓口をえらんだらよいのですか？
機構財形住宅融資に申し込みができるのは、勤務先に「転貸融資制度」がなかったり、仮にあったとしても退職間近で長期返済ができないなどの事情がある場合です。
退職間近の人が勤務先の「転貸融資制度」を利用しない方がよい理由は、転貸融資の場合は、退職時に一括返済しなければならないからです。
どの窓口を選択するのかというのは、勤務先が行っている貸し出し条件などを考慮しながら検討していくのがよいと思われます。 |
財形住宅融資の対象になる人はどのような人ですか？
財形住宅融資の対象になる人は、次の条件を満たした人です。
●財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを1年以上継続し、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ申込日に残高が50万円以上ある人。
●勤務先から利子補給、社内融資、住宅手当などの援助（負担軽減措置）を受けられる人。
●自分で所有し居住する住宅を建設・購入・リフォームする人。
●財形融資の毎月の返済額の4倍以上の月収がある人。ちなみに、他の借入金も含めた総返済負担率の審査も行われます。
●申込日現在、70歳未満である人。ただし、リフォーム融資は79歳未満です。また、親子リレー返済を利用する場合には、制限年齢以上でも申し込みができます。
では、融資を受けられる人はどのような条件で借りられるのですか？
融資の条件は次のようになっています。
▽融資額
財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄の合計残高の10倍、最高4,000万円まで借りることができますが、住宅取得価格の80％が限度となっています。
▽返済期間
取得する住宅のタイプと申込本人の年齢によって、短い方が最長返済期間になります。
●取得する住宅のタイプ
◎マイホームの新築・新築住宅の購入の場合
・耐火・準耐火・木造（耐久性） ⇒ 35年
・木造（一般） ⇒ 25年
◎中古住宅、リ・ユース住宅の購入の場合
・リ・ユースプラスマンション ⇒ 35年
・リ・ユースプラス住宅 ⇒ 35年
・リ・ユースマンション ⇒ 25年
・リ・ユース住宅 ⇒ 25年
◎リフォームの場合 ⇒ 20年
●年齢による最長返済期間
年齢による最長返済期間＝80歳−申込本人の申込時の年齢（1歳未満切上） |
|
 |
|
