財形住宅融資にはどのようなポイントがありますか？
財形住宅融資については、次のポイントをよく理解してから利用するとよりよい資金計画が立てられます。
●適用される金利は、5年ごとに見直しが行われる「5年間固定金利制」です。
●融資額は、財形貯蓄残高の10倍、購入価格の80％、最高4,000万円までとなっています。
●ひとつの購入物件に対して同居予定の家族が複数人申込むことができます。
●融資手数料は不要です。
財形住宅融資を受けるためにはどうしたよいのですか？
次のすべての要件を満たしていれば、財形住宅融資を受けることができます。
●財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のうちのいずれかを1年以上継続していること。
●上記の財形貯蓄の残高が50万円以上であること。
※それぞれの金額の合計額でかまいません。
●勤務先から5年以上にわたり、利子補給、住宅手当、低利融資などの負担軽減措置を受けることができる。
●申込本人が所有し、居住すること。
●借入金の毎月返済額の4倍以上の月収（年収の12分の1）があること。
●申込日現在の年齢が満70歳未満であること |
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財形住宅融資の窓口はどこになるのですか？
財形住宅融資の窓口は、大きく分けると勤務先と住宅金融支援機構の2つがあります。
勤務先の窓口というのは、雇用・能力開発機構が勤務先（事業主）を通じて融資を行う「財形転貸融資制度」のことです。
一方、住宅金融支援機構の窓口というのは、「財形直接住宅融資」とか「機構財形住宅融資」と呼ばれるものです。これ以外にも住宅金融支援機構が窓口になるものには、共済組合が公務員を対象にした財形融資があります。
どの窓口をえらんだらよいのですか？
機構財形住宅融資に申し込みができるのは、勤務先に「転貸融資制度」がなかったり、仮にあったとしても退職間近で長期返済ができないなどの事情がある場合です。
退職間近の人が勤務先の「転貸融資制度」を利用しない方がよい理由は、転貸融資の場合は、退職時に一括返済しなければならないからです。
どの窓口を選択するのかというのは、勤務先が行っている貸し出し条件などを考慮しながら検討していくのがよいと思われます。
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