財形住宅融資というのは、勤務先で財形貯蓄をしている社員を対象にした住宅ローンのことです。

社員は給料から天引きによる財形貯蓄を1年以上継続し、貯蓄残高が50万円以上になったら利用することができます。

財形貯蓄は、住宅財形貯蓄だけでなく、一般財形貯蓄や年金財形貯蓄でもOKです。

実際の融資までの流れは、雇用・能力開発機構から事業主が資金を借りて、事業主転貸として社員に住宅資金を貸し出します。公務員でしたら共済組合を通じて財形直貸が利用できます。

ちなみに、これらの融資が利用できなかったり、または利用しにくいといった人は、住宅金融支援機構を通じて住宅金融支援機構財形が利用できます。

財形住宅融資の金利は、契約後5年ごとに金利を見直す5年固定金利なので、その後は金利変動によって上昇する可能性があるものの、フラット35よりも安い金利で利用できます。

金利の見直しについては不明な部分がありますが、原則として、新たな返済額はそれまでの返済額の1.5倍を超えない額とするという条件になっていますので、こういったことも頭に入れておくとよいと思われます。

それと、フラット35は融資時点の金利が適用されますが、財形住宅融資の場合は申込時点の金利が適用されますので注意してください。