財形住宅融資の制度とはどのようなものですか？
財形住宅融資というのは、勤務先で財形貯蓄をしている社員を対象にした住宅ローンのことです。
社員は給料から天引きによる財形貯蓄を1年以上継続し、貯蓄残高が50万円以上になったら利用することができます。
財形貯蓄は、住宅財形貯蓄だけでなく、一般財形貯蓄や年金財形貯蓄でもOKです。
実際の融資までの流れは、雇用・能力開発機構から事業主が資金を借りて、事業主転貸として社員に住宅資金を貸し出します。公務員でしたら共済組合を通じて財形直貸が利用できます。
ちなみに、これらの融資が利用できなかったり、または利用しにくいといった人は、住宅金融支援機構を通じて住宅金融支援機構財形が利用できます。
財形住宅融資の金利はどのようになっていますか？
財形住宅融資の金利は、契約後5年ごとに金利を見直す5年固定金利なので、その後は金利変動によって上昇する可能性があるものの、フラット35よりも安い金利で利用できます。
金利の見直しについては不明な部分がありますが、原則として、新たな返済額はそれまでの返済額の1.5倍を超えない額とするという条件になっていますので、こういったことも頭に入れておくとよいと思われます。
それと、フラット35は融資時点の金利が適用されますが、財形住宅融資の場合は申込時点の金利が適用されますので注意してください。 |
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財形住宅融資にはどのようなポイントがありますか？
財形住宅融資については、次のポイントをよく理解してから利用するとよりよい資金計画が立てられます。
●適用される金利は、5年ごとに見直しが行われる「5年間固定金利制」です。
●融資額は、財形貯蓄残高の10倍、購入価格の80％、最高4,000万円までとなっています。
●ひとつの購入物件に対して同居予定の家族が複数人申込むことができます。
●融資手数料は不要です。
財形住宅融資を受けるためにはどうしたよいのですか？
次のすべての要件を満たしていれば、財形住宅融資を受けることができます。
●財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のうちのいずれかを1年以上継続していること。
●上記の財形貯蓄の残高が50万円以上であること。
※それぞれの金額の合計額でかまいません。
●勤務先から5年以上にわたり、利子補給、住宅手当、低利融資などの負担軽減措置を受けることができる。
●申込本人が所有し、居住すること。
●借入金の毎月返済額の4倍以上の月収（年収の12分の1）があること。
●申込日現在の年齢が満70歳未満であること
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