機構直貸というのは、勤務先に事業主転貸の制度がない場合に、住宅金融支援機構から融資を受ける制度のことです。

実際に、最近では、事業主転貸よりも機構直貸の方が利用者が多いようです。

ただし、勤務先に事業主転貸の制度がなければ利用できるのかというとそういうわけではなくて、利用できる条件として、勤務先が「負担軽減措置」を実施していなければならないことになっています。

具体的には、「融資のご案内」というパンフレットを取扱機関で購入すると、申込書と一緒に「負担軽減措置等の証明書」というのが付いていますので、必要事項を勤務先の担当者に記載してもらい提出することになります。

機構直貸の場合は、事業主転貸の場合とは異なり、退職しても一括返済する必要はありません。

終身雇用が一般的ではなくなってきた昨今の状況を考えますと、安心できる住宅ローンの制度といえそうです。

機構直貸を利用するには、毎月の返済額の4倍以上の月収が必要になります。

この毎月の返済額というのは、ボーナス時払いを併用しないものとして計算したものになります。

また、月収というのは、前年度の税込みの年収を１２か月で割って算定したものになります。

申込みの受付は、取得する住宅の所在地の住宅金融支援機構の個人向け融資を取り扱っている金融機関の本支店になります。

ちなみに、取得する住宅が、公庫融資で区分された三大都市圏にある場合には、取得する住宅と異なる都道府県の取扱店でも申込みできるケースがあります。