財形住宅融資ガイド ※文字サイズ変更できます


財形住宅融資の機構直貸とは？

財形住宅融資の機構直貸はどのような仕組みなのですか？

機構直貸というのは、勤務先に事業主転貸の制度がない場合に、住宅金融支援機構から融資を受ける制度のことです。

実際に、最近では、事業主転貸よりも機構直貸の方が利用者が多いようです。

ただし、勤務先に事業主転貸の制度がなければ利用できるのかというとそういうわけではなくて、利用できる条件として、勤務先が「負担軽減措置」を実施していなければならないことになっています。

具体的には、「融資のご案内」というパンフレットを取扱機関で購入すると、申込書と一緒に「負担軽減措置等の証明書」というのが付いていますので、必要事項を勤務先の担当者に記載してもらい提出することになります。

退職した場合は事業主転貸のように一括返済しなくてはならないのですか？

機構直貸の場合は、事業主転貸の場合とは異なり、退職しても一括返済する必要はありません。

終身雇用が一般的ではなくなってきた昨今の状況を考えますと、安心できる住宅ローンの制度といえそうです。

利用する際に収入条件はあるのですか？

機構直貸を利用するには、毎月の返済額の4倍以上の月収が必要になります。

この毎月の返済額というのは、ボーナス時払いを併用しないものとして計算したものになります。また、月収というのは、前年度の税込みの年収を１２か月で割って算定したものになります。

機構直貸の申し込みはどこですればよいのですか？

申込みの受付は、取得する住宅の所在地の住宅金融支援機構の個人向け融資を取り扱っている金融機関の本支店になります。

ちなみに、取得する住宅が、公庫融資で区分された三大都市圏にある場合には、取得する住宅と異なる都道府県の取扱店でも申込みできるケースがあります。
▼関連トピック
財形住宅融資とフラット35を併用して利用することについて

平成17年度までは財形住宅融資とフラット35の併用はできなかったのですが、現在は利用することができるようになりました。

財形住宅融資とフラット35を併用すると物件価格の100％融資を利用することができますので、自己資金ゼロでのマイホーム取得も可能となっています。

併用する際には、フラット35を軸に長めの返済期間にしつつ、金利変動リスクのある財形融資は少なめに借りて返済期間を短くするといった工夫が重要になります。

財形住宅融資とフラット35を組合せて利用する場合の特徴にはどのようなものがありますか？
次のような点があげられます。

●フラット35と財形受託融資の収入基準は、ともに「毎月返済額の4倍以上の月収が必要※」ということになっていますが、併用する場合は、それぞれを単独で判断した後で、合計の返済額が年収に対する一定基準を満たしていればよいということになっています。
※返済負担率が年収の25％以内

●フラット35の固定金利型と、財形住宅融資の5年ごとに見直される金利を併用することで、「金利ミックス型ローン※」のようなメリットが期待できます。
※固定金利と変動金利を組み合わせて借りるタイプの住宅ローンです。

●融資限度額は、フラット35（買取型）が物件価格の90％、最高8,000万円までとなっていて、財形住宅融資が物件価格の80％、最高4,000万円※となっていますので、2つのローンを合計すると物件価格の100％融資も可能になります。
※財形貯蓄残高の10倍が上限になっています。
□融資対象者と金利のメリット
□財形住宅融資の物件の条件は？
□財形住宅融資の機構直貸とは？
□財形住宅融資とは？
□財形住宅融資の窓口の選択は？		 □財形住宅融資が利用できる人の条件は？
□財形住宅融資の事業主転貸とは？
□財形住宅融資とフラット35の併用は？
□財形住宅融資の活用のポイントは？
□財形住宅融資の対象者と条件は？
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