財形住宅融資ガイド ※文字サイズ変更できます


財形住宅融資の事業主転貸とは？

財形住宅融資の事業主転貸はどのような仕組みなのですか？

財形住宅融資には、勤務先から融資を受ける事業主転貸と住宅金融支援機構から融資を受ける機構直貸の2種類があります。

この事業主転貸というのは、財形住宅融資の母体である雇用・能力開発機構がいったん企業に貸し出した資金を、企業が従業員に融資するという仕組みになっています。

また、この制度はそれぞれの企業が福利厚生として導入しているので、企業が従業員に貸し出すときの条件は企業ごとにさまざまになっています。

ですから、利用にあたっては、まずは自分の勤務している企業がこの制度を採用しているのかどうかを総務部や人事部に確認してみることが重要です。

なお、事業主転貸で融資を受けている途中で退職する場合は注意が必要です。

というのは、事業主転貸は企業が福利厚生の一環として行っているということは、実質的には企業が借入に対して保証をしていることになるわけで、借入をしている従業員が退職したときには、ほとんどのケースで一括返済になるからです。

具体的な事業主転貸の仕組みはどのようになっているのですか？

具体的な資金の流れは次のようなものです。
●従業員
　　 　↓
（給料天引き）
　　 　↓
●企業等
　　 　↓
　　（払込）
　　 　↓
●財形貯蓄取扱期間
　　 　↓
　（債券発行）
　　 　↓
●雇用・能力開発機構
　　 　↓
　　（転貸）
　　 　↓
●従業員
▼関連トピック
財形住宅融資の機構直貸はどのような仕組みなのですか？

機構直貸というのは、勤務先に事業主転貸の制度がない場合に、住宅金融支援機構から融資を受ける制度のことです。

実際に、最近では、事業主転貸よりも機構直貸の方が利用者が多いようです。

ただし、勤務先に事業主転貸の制度がなければ利用できるのかというとそういうわけではなくて、利用できる条件として、勤務先が「負担軽減措置」を実施していなければならないことになっています。

具体的には、「融資のご案内」というパンフレットを取扱機関で購入すると、申込書と一緒に「負担軽減措置等の証明書」というのが付いていますので、必要事項を勤務先の担当者に記載してもらい提出することになります。

退職した場合は事業主転貸のように一括返済しなくてはならないのですか？

機構直貸の場合は、事業主転貸の場合とは異なり、退職しても一括返済する必要はありません。

終身雇用が一般的ではなくなってきた昨今の状況を考えますと、安心できる住宅ローンの制度といえそうです。

利用する際に収入条件はあるのですか？

機構直貸を利用するには、毎月の返済額の4倍以上の月収が必要になります。

この毎月の返済額というのは、ボーナス時払いを併用しないものとして計算したものになります。また、月収というのは、前年度の税込みの年収を１２か月で割って算定したものになります。

機構直貸の申し込みはどこですればよいのですか？

申込みの受付は、取得する住宅の所在地の住宅金融支援機構の個人向け融資を取り扱っている金融機関の本支店になります。

ちなみに、取得する住宅が、公庫融資で区分された三大都市圏にある場合には、取得する住宅と異なる都道府県の取扱店でも申込みできるケースがあります。
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