財形住宅融資には、勤務先から融資を受ける事業主転貸と住宅金融支援機構から融資を受ける機構直貸の2種類があります。

この事業主転貸というのは、財形住宅融資の母体である雇用・能力開発機構がいったん企業に貸し出した資金を、企業が従業員に融資するという仕組みになっています。

また、この制度はそれぞれの企業が福利厚生として導入しているので、企業が従業員に貸し出すときの条件は企業ごとにさまざまになっています。

ですから、利用にあたっては、まずは自分の勤務している企業がこの制度を採用しているのかどうかを総務部や人事部に確認してみることが重要です。

なお、事業主転貸で融資を受けている途中で退職する場合は注意が必要です。

というのは、事業主転貸は企業が福利厚生の一環として行っているということは、実質的には企業が借入に対して保証をしていることになるわけで、借入をしている従業員が退職したときには、ほとんどのケースで一括返済になるからです。

具体的な資金の流れは次のようなものです。
■従業員
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（給料天引き）
　　 　↓
■企業等
　　 　↓
　　（払込）
　　 　↓
■財形貯蓄取扱期間
　　 　↓
　（債券発行）
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■雇用・能力開発機構
　　 　↓
　　（転貸）
　　 　↓
■従業員