財形住宅融資ガイド ※文字サイズ変更できます


財形住宅融資の物件の条件は？

物件の床面積の条件はどのようになっていますか？

物件の床面積の条件は次の通りですが、公庫融資の条件よりも緩やかになっているのが特徴です。

▽新築住宅購入融資
●一戸建てなど
70㎡～280㎡
●マンション（専有面積）
40㎡～280㎡

▽マイホーム新築融資
70㎡～280㎡

▽リフォーム融資
工事完了後40㎡以上

▽リ・ユース住宅購入融資
40㎡～280㎡

新築住宅購入融資の条件はどのようになっていますか？

次のようになっています。
●食事室を含む2以上の居住室、台所、浴室、トイレがある住宅であること。
●申込日前2年以内に完成しているか工事中の住宅※1で建築基準法その他建築関係法令に該当する未入居住宅※2であること。
※1…未着工のものも含みます。
※2…木造住宅の場合は、一戸建てか連続建てで耐久性向上措置を施している住宅のみです。

マイホーム新築融資の条件はどのようになっていますか？

次のようになっています。
●住宅金融支援機構の定める建設基準に適合する住宅であること。
●土地については、2005年4月1日以降に取得した土地であること。
※土地の広さに関する制限はありませんが、土地のみに対する融資はできないことになっています。

リ・ユース住宅購入融資の条件はどのようになっていますか？

リ・ユース住宅購入融資の場合は、「フラット35」が利用できる住宅であること。または、「リ・ユース住宅適合証明書」でリ・ユース住宅のタイプのいずれかに適合すると証明された住宅であること。
▼関連トピック
財形住宅融資の事業主転貸はどのような仕組みなのですか？

財形住宅融資には、勤務先から融資を受ける事業主転貸と住宅金融支援機構から融資を受ける機構直貸の2種類があります。

この事業主転貸というのは、財形住宅融資の母体である雇用・能力開発機構がいったん企業に貸し出した資金を、企業が従業員に融資するという仕組みになっています。

また、この制度はそれぞれの企業が福利厚生として導入しているので、企業が従業員に貸し出すときの条件は企業ごとにさまざまになっています。

ですから、利用にあたっては、まずは自分の勤務している企業がこの制度を採用しているのかどうかを総務部や人事部に確認してみることが重要です。

なお、事業主転貸で融資を受けている途中で退職する場合は注意が必要です。

というのは、事業主転貸は企業が福利厚生の一環として行っているということは、実質的には企業が借入に対して保証をしていることになるわけで、借入をしている従業員が退職したときには、ほとんどのケースで一括返済になるからです。

具体的な事業主転貸の仕組みはどのようになっているのですか？

具体的な資金の流れは次のようなものです。
●従業員
　　 　↓
（給料天引き）
　　 　↓
●企業等
　　 　↓
　　（払込）
　　 　↓
●財形貯蓄取扱期間
　　 　↓
　（債券発行）
　　 　↓
●雇用・能力開発機構
　　 　↓
　　（転貸）
　　 　↓
●従業員
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□財形住宅融資の機構直貸とは？
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