財形住宅融資が利用できる人の条件は？

※文字サイズ変更できます

財形住宅融資が利用できる人の条件は？

財形住宅融資が利用できる人の条件には、どのようなものがありますか？

事業主転貸の利用条件は各企業によって異なりますが、住宅金融支援機構を通して申込む場合には、次のすべての条件を満たした人が融資を受けられることになります。

●財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のうちのいずれかを1年以上続けていて、貯蓄残高の合計が50万円以上であること。
●財形融資の借入金の毎月の返済額の4倍以上の月収があること。
●建築・購入する物件を自分で所有し居住すること。
※共有者が申込本人か配偶者の親族であれば共有することが可能です。
●申込日現在、70歳未満※であること。
※リフォームの場合は79歳未満です。
●勤務先から住宅についての援助※を受けられること。ただし、リフォーム融資を利用する場合は必要ありません。
※負担軽減措置のことです。

▼関連トピック

物件の床面積の条件はどのようになっていますか？

物件の床面積の条件は次の通りですが、公庫融資の条件よりも緩やかになっているのが特徴です。

▽新築住宅購入融資
●一戸建てなど
70㎡～280㎡
●マンション（専有面積）
40㎡～280㎡

▽マイホーム新築融資
70㎡～280㎡

▽リフォーム融資
工事完了後40㎡以上

▽リ・ユース住宅購入融資
40㎡～280㎡

新築住宅購入融資の条件はどのようになっていますか？

次のようになっています。
●食事室を含む2以上の居住室、台所、浴室、トイレがある住宅であること。
●申込日前2年以内に完成しているか工事中の住宅※1で建築基準法その他建築関係法令に該当する未入居住宅※2であること。
※1…未着工のものも含みます。
※2…木造住宅の場合は、一戸建てか連続建てで耐久性向上措置を施している住宅のみです。

マイホーム新築融資の条件はどのようになっていますか？

次のようになっています。
●住宅金融支援機構の定める建設基準に適合する住宅であること。
●土地については、2005年4月1日以降に取得した土地であること。
※土地の広さに関する制限はありませんが、土地のみに対する融資はできないことになっています。

リ・ユース住宅購入融資の条件はどのようになっていますか？

リ・ユース住宅購入融資の場合は、「フラット35」が利用できる住宅であること。または、「リ・ユース住宅適合証明書」でリ・ユース住宅のタイプのいずれかに適合すると証明された住宅であること。

□融資対象者と金利のメリット
□財形住宅融資の物件の条件は？
□財形住宅融資の機構直貸とは？
□財形住宅融資とは？
□財形住宅融資の窓口の選択は？

□財形住宅融資が利用できる人の条件は？
□財形住宅融資の事業主転貸とは？
□財形住宅融資とフラット35の併用は？
□財形住宅融資の活用のポイントは？
□財形住宅融資の対象者と条件は？

財形住宅融資ガイドTOP

情報検索