財形住宅融資の対象者に関するメリットはどのようなものですか？
財形住宅融資はフラット35とは異なり、ひとつの物件に対して複数の融資が受けられることになっています。つまり、購入するマイホームに対して、本人以外の人も融資を受けることができるということです。
ちなみに、申し込みする人全員が、財形貯蓄を1年以上継続していて、財形貯蓄残高が50万円以上あるなどの融資条件をクリアしていることが前提です。
財形住宅融資の金利の特徴はどのようなものですか？
財形住宅融資の金利は、一般的に「5年固定金利制」といわれていますが、実質的には5年ごとに適用金利と返済額が見直される「変動金利5年もの」になっています。
また、財形住宅融資の金利は、民間の固定金利選択型ローンの5年ものの通常金利と比較すると、割安な水準になっているものの、キャンペーン金利が適用されているところと比較した場合には、ほとんど同じ水準となっているようです。
ちなみに、2007年度以降は、国からの利子補給制度が廃止されたので、今後も有利な金利が適用されるかは何ともいえない状況といえそうです。
融資事務手数料が無料であるとというメリットも考慮しつつ、他の住宅ローンと比較してみるのが重要になります。 |
|
財形住宅融資が利用できる人の条件には、どのようなものがありますか？
事業主転貸の利用条件は各企業によって異なりますが、住宅金融支援機構を通して申込む場合には、次のすべての条件を満たした人が融資を受けられることになります。
●財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のうちのいずれかを1年以上続けていて、貯蓄残高の合計が50万円以上であること。
●財形融資の借入金の毎月の返済額の4倍以上の月収があること。
●建築・購入する物件を自分で所有し居住すること。
※共有者が申込本人か配偶者の親族であれば共有することが可能です。
●申込日現在、70歳未満※であること。
※リフォームの場合は79歳未満です。
●勤務先から住宅についての援助※を受けられること。ただし、リフォーム融資を利用する場合は必要ありません。
※負担軽減措置のことです。 |
|
 |
|
