財形住宅融資ガイド ※文字サイズ変更できます



融資対象者と金利のメリット

財形住宅融資の対象者に関するメリットはどのようなものですか?

財形住宅融資はフラット35とは異なり、ひとつの物件に対して複数の融資が受けられることになっています。

つまり、購入するマイホームに対して、本人以外の人も融資を受けることができるということです。

ちなみに、申し込みする人全員が、財形貯蓄を1年以上継続していて、財形貯蓄残高が50万円以上あるなどの融資条件をクリアしていることが前提です。

財形住宅融資の金利の特徴はどのようなものですか?

財形住宅融資の金利は、一般的に「5年固定金利制」といわれていますが、実質的には5年ごとに適用金利と返済額が見直される「変動金利5年もの」になっています。

また、財形住宅融資の金利は、民間の固定金利選択型ローンの5年ものの通常金利と比較すると、割安な水準になっているものの、キャンペーン金利が適用されているところと比較した場合には、ほとんど同じ水準となっているようです。

ちなみに、2007年度以降は、国からの利子補給制度が廃止されたので、今後も有利な金利が適用されるかは何ともいえない状況といえそうです。

融資事務手数料が無料であるとというメリットも考慮しつつ、他の住宅ローンと比較してみるのが重要になります。


融資対象者と金利のメリット
財形住宅融資の物件の条件は?
財形住宅融資の機構直貸とは?
財形住宅融資とは?
財形住宅融資の窓口の選択は?
財形住宅融資が利用できる人の条件は?
財形住宅融資の事業主転貸とは?
財形住宅融資とフラット35の併用は?
財形住宅融資の活用のポイントは?
財形住宅融資の対象者と条件は?
保証人・連帯保証人
個人再生手続
自動契約機・申込み
クーリングオフ・消費者の権利
妻の収入を合算
マイホームの資産価値
資金援助には贈与税がかかる
シングル女性の借入れ方法
マイホームを売るときの税金の軽減措置
自己資金が足りない
総返済額を減らす元金均等返済
フラット35の対象になる住宅
住宅ローン控除と条件
頭金が2割なくても買えるケース

Copyright (C) 2007-2010 財形住宅融資ガイド All Rights Reserved