財形住宅融資ガイド ※文字サイズ変更できます


財形住宅融資の融資限度額は？

財形住宅融資の融資限度額はどのくらいですか？

財形住宅融資の融資限度額は、財形貯蓄残高の合計額の10倍、最高4,000万円までと、他の公的融資と比較してもかなり大型の融資といえ、利用する価値は大きいものとなっています。

具体的には、財形貯蓄が300万円あるのなら、その10倍の3,000万円までの融資が可能ということです。

また、公庫融資は1億円未満という物件価格の制限がありますが、そういった制限もありません。

ただし、融資額については、物件価格の80％までとなっていますので、実際に4,000万円までの借入れをする人は少ないとは思いますが、資金計画の際に、財形からの融資額を設定しておくと、目標貯蓄額の見通しもつきやすくなります。

例えば、1,000万円の借入をしようと考えているのでしたら、その10分の1の100万円の財形貯蓄をすればよいわけです。

財形住宅融資は、財形住宅貯蓄だけが利用できるのですか？

財形住宅融資は、財形住宅貯蓄だけが利用できるわけではありません。一般財形貯蓄や財形年金貯蓄についても残高があれば利用することができます。

ただし、財形貯蓄を住宅の購入目的で解約する場合に、利子課税が非課税になる優遇措置を受けられるのは、財形住宅貯蓄だけということになっています。
▼関連トピック
財形住宅融資の対象者に関するメリットはどのようなものですか？

財形住宅融資はフラット35とは異なり、ひとつの物件に対して複数の融資が受けられることになっています。つまり、購入するマイホームに対して、本人以外の人も融資を受けることができるということです。

ちなみに、申し込みする人全員が、財形貯蓄を1年以上継続していて、財形貯蓄残高が50万円以上あるなどの融資条件をクリアしていることが前提です。

財形住宅融資の金利の特徴はどのようなものですか？

財形住宅融資の金利は、一般的に「5年固定金利制」といわれていますが、実質的には5年ごとに適用金利と返済額が見直される「変動金利5年もの」になっています。

また、財形住宅融資の金利は、民間の固定金利選択型ローンの5年ものの通常金利と比較すると、割安な水準になっているものの、キャンペーン金利が適用されているところと比較した場合には、ほとんど同じ水準となっているようです。

ちなみに、2007年度以降は、国からの利子補給制度が廃止されたので、今後も有利な金利が適用されるかは何ともいえない状況といえそうです。

融資事務手数料が無料であるとというメリットも考慮しつつ、他の住宅ローンと比較してみるのが重要になります。
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