財形住宅融資の機構直貸と事業主転貸とは、どのような融資方法なのですか？
財形住宅融資には次のような2種類の融資方法があります。
▽機構直貸
機構直貸というのは、一般的に利用されている制度で、住宅金融機構を通して融資が行われるものです。こちらは、勤務している企業に事業主転貸の制度がない場合に利用できるものです。
▽事業主転貸
事業主転貸というのは、雇用・能力開発機構から企業に融資されたものを、その企業の従業員に転貸するものです。こちらの方は、勤務先がこの制度を利用していないと利用することができません。
また、企業によって収入条件や融資額等が異なりますので、この制度の利用に当たっては、各企業の担当部署に確認をしてから資金計画を立てる必要があります。
なお、利用者が返済期間が残っている状態で退職をする場合には、一括返済となることもありますので注意が必要です。
機構直貸と事業主転貸の特徴はどのようになっていますか？
▽機構直貸の特徴
・収入基準 ⇒ 毎月の返済額の4倍以上の月収が必要です。
・返済方法 ⇒ 口座からの引き落としです。
・退職時 ⇒ 継続して返済することが可能です。
・負担軽減措置 ⇒ 勤務先から5年以上にわたって融資額の1％※以上の援助を、住宅手当てや利子補給のかたちで受けることが必要です。
※融資額が500万円超の場合だったら年間5万円ということです。
▽事業主転貸の特徴
・収入基準 ⇒ 事業主の判断によって設定します。
・返済方法 ⇒ 給料からの天引きです。
・退職時 ⇒ 原則として一括繰上返済です。
・負担軽減措置 ⇒ 勤務先から5年以上にわたって融資額の1％※以上の援助を、住宅手当てや利子補給のかたちで受けることが必要です。
※融資額が500万円超の場合だったら年間5万円ということです。 |
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財形住宅融資の融資限度額はどのくらいですか？
財形住宅融資の融資限度額は、財形貯蓄残高の合計額の10倍、最高4,000万円までと、他の公的融資と比較してもかなり大型の融資といえ、利用する価値は大きいものとなっています。
具体的には、財形貯蓄が300万円あるのなら、その10倍の3,000万円までの融資が可能ということです。
また、公庫融資は1億円未満という物件価格の制限がありますが、そういった制限もありません。
ただし、融資額については、物件価格の80％までとなっていますので、実際に4,000万円までの借入れをする人は少ないとは思いますが、資金計画の際に、財形からの融資額を設定しておくと、目標貯蓄額の見通しもつきやすくなります。
例えば、1,000万円の借入をしようと考えているのでしたら、その10分の1の100万円の財形貯蓄をすればよいわけです。
財形貯蓄は、財形住宅貯蓄だけが利用できるのですか？
財形貯蓄は、財形住宅貯蓄だけが利用できるわけではありません。一般財形貯蓄や財形年金貯蓄についても残高があれば利用することができます。
ただし、財形貯蓄を住宅の購入目的で解約する場合に、利子課税が非課税になる優遇措置を受けられるのは、財形住宅貯蓄だけということになっています。
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