財形住宅融資ガイド ※文字サイズ変更できます


財形住宅融資の特徴は？

財形住宅融資はどのようなものですか？

財形住宅融資というのは、財形貯蓄を1年以上継続していて、残高が50万円以上あれば、住宅の融資を受けることができるという制度です。財形融資は、財形住宅貯蓄だけでなく、一般財形貯蓄や年金財形貯蓄の利用者でも融資を受けらます。

しかしながら、財形貯蓄は勤労者の財産形成を目的としているため、福利厚生として財形貯蓄制度を導入している企業に勤務しているサラリーマンしか利用できないという面もあり、公的融資の一つではあるものの、自営業者などサラリーマンでない人は利用できないことになっています。

財形住宅融資のメリットにはどのようなものがありますか？

まず、財形住宅融資は、雇用・能力開発機構による公的融資なので比較的低金利で利用できることがあげられます。

また、フラット35や民間ローンとも併用できるのですが、フラット35よりも物件に対する条件が緩やかな点もメリットとしてあげられます。

さらに、民間ローンと同じように、条件さえ満たせばひとつの物件に対して複数の人が申し込みをすることもできます。

財形住宅融資の金利はどのような特徴がありますか？

財形住宅融資は、5年ごとの変動金利である5年固定金利制を採用している点が特徴的です。返済中の金利は5年ごとに見直されることになります。

また、一定の条件に該当する中小企業にお勤めの人の場合は、融資額の710万円までの部分について当初5年間は、国からの利子補給が受けられる場合があり、その場合は710万円を超えるまでは低い金利となります。

ちなみに、返済額は5年間は一定ですが、5年後の見通しによる新たな返済額は原則としてそれまでの返済額の1.5倍以内となっていますので、金利の大幅な上昇局面においては、未払い利息が生じることもあるので注意が必要になります。
▼関連トピック
財形住宅融資の機構直貸と事業主転貸とは、どのような融資方法なのですか？

財形住宅融資には次のような2種類の融資方法があります。

▽機構直貸
機構直貸というのは、一般的に利用されている制度で、住宅金融機構を通して融資が行われるものです。こちらは、勤務している企業に事業主転貸の制度がない場合に利用できるものです。

▽事業主転貸
事業主転貸というのは、雇用・能力開発機構から企業に融資されたものを、その企業の従業員に転貸するものです。こちらの方は、勤務先がこの制度を利用していないと利用することができません。

また、企業によって収入条件や融資額等が異なりますので、この制度の利用に当たっては、各企業の担当部署に確認をしてから資金計画を立てる必要があります。

なお、利用者が返済期間が残っている状態で退職をする場合には、一括返済となることもありますので注意が必要です。

機構直貸と事業主転貸の特徴はどのようになっていますか？

▽機構直貸の特徴
・収入基準　⇒　毎月の返済額の4倍以上の月収が必要です。
・返済方法　⇒　口座からの引き落としです。
・退職時　⇒　継続して返済することが可能です。
・負担軽減措置　⇒　勤務先から5年以上にわたって融資額の1％※以上の援助を、住宅手当てや利子補給のかたちで受けることが必要です。
※融資額が500万円超の場合だったら年間5万円ということです。

▽事業主転貸の特徴
・収入基準　⇒　事業主の判断によって設定します。
・返済方法　⇒　給料からの天引きです。
・退職時　⇒　原則として一括繰上返済です。
・負担軽減措置　⇒　勤務先から5年以上にわたって融資額の1％※以上の援助を、住宅手当てや利子補給のかたちで受けることが必要です。
※融資額が500万円超の場合だったら年間5万円ということです。
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