財形住宅融資の金利について
財形住宅融資の金利制度というのは、平成11年より前は1年ごとの変動金利制でした。しかしながら、金利の安定性を重視するという目的から、改正後は5年間の固定金利制度になっています。
ちなみに、旧制度において申込んだ人については、引き続き1年ごとに金利が見直されますが、返済額は5年間変更されません。
財形住宅融資の金利は、具体的には、「お借入の手続き」に記載されている金利が5年間適用されることになります。
よって、金利はかなり低金利ではあるものの、5年ごとに見直されるので、5年ごとに返済額も変動し、金利上昇のペースが急である場合には、返済額が大きく増加するリスクもあるといえます。
なお、財形住宅融資は、民間企業に勤務しているのか公務員なのか、または、勤務先がどのような制度を導入しているのかで申込窓口が異なり、それによって申し込みの条件や金利も異なることになります。
なので、利用する前に申込窓口がどこになるのかを勤務先に問い合わせることが大切です。
財形住宅金融株式会社の財形金利と公庫財形住宅金利はどのように決まるのですか？
財形住宅金株式会社の財形借入金利は、雇用・能力開発機構が資金調達する際の金利をもとにして決定されます。
一方、公庫財形の新規借入金利については、金利財形住宅債券※1の利回りと短期プライムレートをもとにして、原則年4回※2決定されます。
※1…5年利付国債の発行条件を基準にした5年利付債券です。
※2…４/1、7/1、10/1、1/1です。
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財形住宅融資を受ける際に必須となる書類はどのようなものですか？
財形住宅融資を受ける際に必要になる書類というのは、新築住宅の購入や中古住宅の購入、その他のケースに応じて必要な書類と、すべての申込者に共通の書類があるのですが、共通の必須書類としては、大まかには収入を証明するもの、謄本、財形貯蓄の残高証明などがあり、より具体的には次のようなものになります。
▽財形住宅金融株式会社を利用する際の必須書類
・給与証明書
※これは勤務先で証明してもらいます。
・財形貯蓄残高証明書
・勤労者財形形成持家融資申込書
・出向していて出向先から給与を支給されている場合には、社員資格証明書
・公庫融資やフラット35を利用しない場合には、特約火災保険申込書
※実際に利用するときには、火災保険見積書のコピーが必要になります。
▽公庫財形を利用する際の必須書類
・申込本人の収入、納税証明書
※住民税課税証明書など2年分が必要になります。
・運転免許証など本人確認書類の写し
・財形貯蓄残高計算依頼書
・財形住宅資金借入申込書
・個人情報の取り扱いに関する同意書
・財形融資の融資金利に関する確認書
・負担軽減措置等の証明書
※勤務先から金利軽減が受けられる証明書です。
・融資承認通知書を送付するための返信用封筒
ちなみに、収入合算をする場合には、合算者の念書、給与証明書、住民税課税証明書、印鑑証明書などが必要になるなど、ケースによっても異なりますので事前の確認が大切です。
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