財形住宅融資の融資額と手数料は？

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財形住宅融資の融資額と手数料は？

財形住宅融資ではいくらまで借りることができるのですか？

財形住宅融資を利用する条件として、財形貯蓄の1年以上の継続と残高が50万円以上必要です。

財形住宅融資の融資額は、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計額の10倍まで借りることができます。ただし、最高4,000万円までで、物件価格の80％が限度となります。

具体的には、4,000万円のマイホームを取得する場合、財形貯蓄の合計額が300万円であれば、その10倍の3,000万円まで融資が受けられますので、返済比率や収入条件などの他の条件を満たせば、財形住宅融資だけで住宅ローンが組めます。

ただし、その場合は、別途頭金を1,000万円用意しなければなりませんが、財形貯蓄は解約して住宅資金として利用できますので、実質的に用意しなければならないのは残り700万円ということになります。

財形住宅融資の手数料はどうなっているのですか？

財形住宅融資には色々と優遇措置があるのですが、融資事務手数料の優遇もその一つです。これは、この制度が勤労者のマイホーム取得を奨励していることが理由です。

具体的には、通常事務手数料というのはおよそ3～5万円程かかるものなのですが、公庫財形住宅融資の場合には、手数料が無料となっています。また、抵当権設定時の登録免許税も非課税になっているなど諸経費が安くすみます。

ただし、窓口が財形住宅金融株式会社の場合には、金額に応じて手数料がかかりますので、利用する前に申込窓口がどこになるのかを勤務先に問い合わせるようにしてください。

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財形住宅融資の金利について

財形住宅融資の金利制度というのは、平成11年より前は1年ごとの変動金利制でした。しかしながら、金利の安定性を重視するという目的から、改正後は5年間の固定金利制度になっています。

ちなみに、旧制度において申込んだ人については、引き続き1年ごとに金利が見直されますが、返済額は5年間変更されません。

財形住宅融資の金利は、具体的には、「お借入の手続き」に記載されている金利が5年間適用されることになります。

よって、金利はかなり低金利ではあるものの、5年ごとに見直されるので、5年ごとに返済額も変動し、金利上昇のペースが急である場合には、返済額が大きく増加するリスクもあるといえます。

なお、財形住宅融資は、民間企業に勤務しているのか公務員なのか、または、勤務先がどのような制度を導入しているのかで申込窓口が異なり、それによって申し込みの条件や金利も異なることになります。

なので、利用する前に申込窓口がどこになるのかを勤務先に問い合わせることが大切です。

財形住宅金融株式会社の財形金利と公庫財形住宅金利はどのように決るのですか？

財形住宅金株式会社の財形借入金利は、雇用・能力開発機構が資金調達する際の金利をもとにして決定されます。

一方、公庫財形の新規借入金利については、金利財形住宅債券※1の利回りと短期プライムレートをもとにして、原則年4回※2決定されます。

※1…5年利付国債の発行条件を基準にした5年利付債券です。
※2…４/1、7/1、10/1、1/1です。

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