財形住宅融資の申込窓口は？

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財形住宅融資の申込窓口は？

財形住宅融資はどのような制度なのでしょうか？

財形住宅融資というのは、雇用・能力開発機構が事業主を通じて財形貯蓄をしている人に対して融資をする制度です。

そのため、財形住宅融資を受けるためには、財形貯蓄の残高が50万円以上あることが前提になっています。

財形住宅融資の申込窓口はどちらになるのでしょうか？

財形住宅融資の申込窓口は、サラリーマンなのか公務員なのか、勤務先は財住金に出資しているのかなどによって、財住金、勤務先、共済組合、公庫の4種類に分かれます。

▽財住金が申込窓口になる人
民間企業のサラリーマンで、勤務先が財住金への出資をしていれば、申込窓口は財住金になります。

▽勤務先が申込窓口になる人
民間企業のサラリーマンで、勤務先が事業転貸融資を導入している場合は、申込窓口は勤務先になります。

▽共済組合等が申込窓口になる人
公務員の人は、共済組合等が申込窓になります。

▽機構が申込窓口になる人
上記以外の場合には、機構が申込窓口になります。ただし、その場合には、勤務先に転貸制度がないということを証明する負担軽減措置等の証明書が必要になります。

なお、勤務先や共済組合の種類によっても取扱いが異なる場合がありますので、利用する前に勤務先の人事・総務・福利厚生などの担当者に確認してみましょう。

財住金の窓口とはどこにあるのでしょうか？

財住金の窓口は、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡にあります。

ただし、窓口によっては申込条件や融資内容が異なりますので、申込窓口が財住金の人は、最寄の窓口から資料を直接取り寄せるようにしてください。

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財形住宅融資にはどのようなメリットがあるのですか？

財形住宅融資には次のようなメリットがあります。

▽金利
財形住宅融資の金利は5年ごとに見直しが行われます。少し古いデータですが、平成19年1月現在の金利は2.08％と、一般の民間金融機関の金利よりも若干低く設定されています。

ただし、5年固定の変動金利型ということですから、金利の上昇が心配される状況の時には他の長期固定型の商品と併用することで、金利変動リスクを軽減させることが重要です。

ちなみに、中小企業が勤務先のサラリーマンで公庫の財形住宅融資を利用する場合には、融資金額が710万円以下の部分については、利子補給が受けられる可能性がありますので、事前に確認してみてください。

▽対象の住宅
公庫などの公的融資の場合ですと、購入物件の価格や敷地面積に制限があったりするのですが、財形住宅融資で新築住宅を購入する場合には、購入価格や敷地面積、対象地域に制限はありません。

▽融資額の上限・制限
財形住宅融資は、財形貯蓄を1年以上継続していて残高が50万円以上あれば、上限は物件価格等の80％までとなってはいるものの、最高その10倍の4,000万円まで借りることができます。この場合、年齢や収入によって借入れの上限金額が制限されることはありません。

また、収入基準については、月返済額の4倍以上の月収となっていますので、公庫よりも基準が緩く、仮に収入と金利が同じと仮定すると、財形住宅融資の方がたくさん借りることができることになります。

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