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財形住宅融資はどのような人が利用できるのでしょうか？
財形住宅融資は、次のような条件を満たしている人が利用できます。
▽申込時に70歳未満
原則として申込時の年齢が70歳未満でなければならないのですが、年齢については申込窓口や勤務先によって異なりますので、利用する前に確認するようにしてください。
ちなみに、 窓口が財住金の場合は、原則として申込時の年齢は満20歳以上60歳以下になります。
▽融資実行時点の勤務状況
財形住宅融資は、勤労者のための制度なので、当然のことながら融資の実行時点において在職している必要があります。また、この場合、会社役員の方は利用はできないことになっているのですが、代表権などを持たずに会社との雇用関係が認められる場合には利用できることになっています。
なお、勤務先から住宅資金の援助が受けられることも条件になっています。
▽財形貯蓄1年以上残高50万円以上
1年以上財形貯蓄を続けていて、その合計の残高が50万円以上であることが必要です。ただし、この場合、銀行、証券会社、生命保険など貯蓄先や一般財形、住宅財形などの種類は問われません。
ちなみに、財形融資の審査が下りると、自己資金としても利用することができます。
▽1年以上の勤務実績
原則として、1年以上勤務していることが必要です。
▽団体信用生命保険加入
財形住宅融資を利用する人には団体信用生命保険への加入が義務付けられています。これは借入れした人に、もし万が一のことがあった場合には、保険金で残りのローンが完済できるようにするためです。
ちなみに、健康上の問題がある人の場合は、承諾書兼融資実行依頼書を提出すれば融資を受けることができるのですが、場合によっては融資が受けられないこともありますので注意してください。
なお、保証人については、つなぎ融資の場合以外は必要ありません。 |
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財形住宅融資はどのような制度なのでしょうか？
財形住宅融資というのは、雇用・能力開発機構が事業主を通じて財形貯蓄をしている人に対して融資をする制度です。
そのため、財形住宅融資を受けるためには、財形貯蓄の残高が50万円以上あることが前提になっています。
財形住宅融資の申込窓口はどちらになるのでしょうか？
財形住宅融資の申込窓口は、サラリーマンなのか公務員なのか、勤務先は財住金に出資しているのかなどによって、財住金、勤務先、共済組合、公庫の4種類に分かれます。
▽財住金が申込窓口になる人
民間企業のサラリーマンで、勤務先が財住金への出資をしていれば、申込窓口は財住金になります。
▽勤務先が申込窓口になる人
民間企業のサラリーマンで、勤務先が事業転貸融資を導入している場合は、申込窓口は勤務先になります。
▽共済組合等が申込窓口になる人
公務員の人は、共済組合等が申込窓になります。
▽公庫が申込窓口になる人
上記以外の場合には、公庫が申込窓口になります。ただし、その場合には、勤務先に転貸制度がないということを証明する負担軽減措置等の証明書が必要になります。
なお、勤務先や共済組合の種類によっても取扱いが異なる場合がありますので、利用する前に勤務先の人事・総務・福利厚生などの担当者に確認してみましょう。
財住金の窓口とはどこにあるのでしょうか？
財住金の窓口は、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡にあります。
ただし、窓口によっては申込条件や融資内容が異なりますので、申込窓口が財住金の人は、最寄の窓口から資料を直接取り寄せるようにしてください。
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